スマートシティのための
新しいデジタル地図

役所にある地図をデータ化し、何度も再利用し、さまざまな業務システムや市民サービスを作ることができます。

既存のGISデータを活用できます。住所データ、オープンデータ、FIWAREデータ、外部都市や企業のデータ、センサーや GPS などのリアルタイムデータを、スマートシティ地図に集約し、その地図を使って公開型 GIS を作ったり、さまざまなアプリケーション(防災、子育て、交通、観光、イベント、水防本部、災害対策本部、電子申請)を作ることができます。

GISデータ、住所データ、オープンデータ、FIWAREデータ、近隣の自治体のデータ、企業のデータ、センサーや GPS などのリアルタイムデータを、スマートシティ地図に集約します。

その地図を使って公開型 GIS として運用したり、さまざまなアプリケーション(防災、子育て、交通、観光、イベント、水防本部、災害対策本部、電子申請)を作ることができます。

特徴

Features

自治体が持っている地図や施設をひとつの画面に集約

自治体は多様な地図をたくさん使っています。土地利用の区分図、都市計画基本図、道路台帳、ハザードマップなどなど。地図にはなっていなくても、学校、避難所、文化施設、下水道など、自治体が携わるほとんどすべての仕事が、住所や位置情報を持つ情報を扱っています。

最近では、水位や潮位などをセンサーで測ったり、GPS を活用して交通政策を可視化する取り組みも始まっており、「リアルタイムなデータ」もあります。

こうした情報は、課をまたがって何度も利用されています。たとえば、ハザードマップの情報は、固定資産税の計算にも、建築指導の現場でも使われます。交通政策に関係する情報(駅、道路、駐車場・駐輪場など)は、観光、道路使用許可、通行止めの把握など、さまざまな文脈で利用されます。

これらの情報を、ひとつのデジタル地図に集約し、その時必要なデータを表示させたり、ひとつひとつの施設の情報を地図上で確認できるようにすることで、自治体職員の業務を効率化させたり、データを公開することで市民や企業に役所訪問をしてもらうことなく情報を提供することが可能になります。

高松市では、170以上のデータセットを職員や市民がいつでも確認できる状態になっています。

特徴
1

既存データの取り込みや、データの作成

庁内に個別 GIS や統合型 GIS があれば、そのまま流用することができます。オープンデータとして、AEDの設置箇所や避難所データなどを公開していれば、そのまま表示できます。

また、各種の台帳システムで住所の管理をしていれば、それらを地図上にまとめることも可能です。地図を作成するために必要なデータは、日々の業務の中にあります。こうしたデータを庁内から探してきてお渡しいただければ、地図上に集約します。

ものによっては、日々更新がされていたり、個人情報を含むデータが混ざっていたり、紙でしか管理されていないなど、簡単に地図化できないこともあります。そういうときは、紙の情報のデジタル化をお手伝いしたり、簡単に作れて効果が出やすいデータから優先順位をつけて取り組めるようにサポートを行います。

対応可能データのフォーマットは、シェープファイル、EXCEL、CSV、GeoJSON、CityGML (3D都市モデルデータ), XML。また、センサーデータの取り込みも可能です。

すでに CKAN、FIWARE、統合型 GIS などのシステムを保有している自治体では、自動的にデータを取り込む設定を行い、人力の作業や二重管理を防ぎます。

特徴
2

データ活用 = アプリケーションを使った課題解決

自治体の情報が詰まった地図を、さまざまな形で再利用し、業務DXや市民サービスの創出に使うことができます。

「公開型 GIS」は、すべてのオープンなデータを市民が閲覧できるようにするウェブサイトですが、これもアプリケーションの一つです。

公開型GISの他にも、防災情報に特化した地図サイトや、妊娠・出産、予防接種から学校までの子育て情報を集約した子育てアプリ、除雪や草刈りの業務可視化地図、賑わい創出や観光促進のためのイベント・旅アプリ、交通アプリなどを作ることができます。

企業からの問い合わせ、届け出、申請をオンライン化したり高度化することもできます。利用区分や道路の名称などを閲覧できるようにしたり、地図を操作して申請書を作ったりといった機能を提供することで、日常の業務を効率化させるとともに、処理を電子化する業務DXに近づくことができます。

高松市ではすでに防災情報配信アプリ、イベントアプリが作られており、消防との連携、水防本部用の地図、電子申請、MaaS、町内会のような地域コミュニティでの利用などが始まっています。高松市に限らず現在利用を検討・進行させている自治体が作ったアプリケーションは、コピーして、カスタマイズして利用することも可能です。

特徴
3

自治体全体にとってのメリット


従来は、各部署でバラバラにデータを作成したり、システムを構築・運用してきました。Geolonia Maps for SmartCity を導入すると、ひとつの基板上でさまざまな課、職員個人、市民、外部企業や研究機関がデータを活用して、課題解決や新サービスの創出、研究を行うことができるようになります。


活用事例

CASE STUDY

高松市スマートマップ

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加古川市ダッシュボード

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